よくある質問

単に両親の国民健康保険料（税）を払わずにすむからという理由で、家族を移すことはできません。被扶養者にするためには、被保険者によって実際に扶養されていることが必要です。（手続き・解説はこちら）

たとえば、全日制の学生については在学証明書などで証明できます。それ以外の人なら市区町村長発行の所得証明書、または直近3カ月分の給与明細（写し）などがこれにあたります。

妻の父母を被扶養者とするには、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。したがって、別居している場合には被扶養者にすることができません。この場合は国民健康保険に加入することになります。

健康保険の給付は、たとえ家族療養費でも、被保険者に支給することになっています。ですから、被保険者が死亡しますと給付を受けられる人がいなくなりますので、家族への給付は打ち切られることになります。

業務上の別居とは、一緒に暮らしていた夫婦が、四電工の業務都合で別居せざるをえなくなった場合をいい、当初から一緒に暮らしていない場合には、業務上の別居と見なされません。

一時的に生じた収入を指します。例えば、退職一時金、生命保険金、不動産の取得（相続を含む）、株式等有価証券の売却益等です。逆に、預貯金の利息、株式等有価証券の配当金・分配金や公的年金・個人年金は、扶養認定基準で定める「収入」に含まれます。

直近3ヵ月分の賃金明細の収入額（いわゆる額面支給額）を合計して4倍した額を記入してください。これは現在の収入から今後1年間の収入を推計し年間収入と見なすためです。所得証明の給与収入額は記入しないでください。
なお、賞与・交通費等が支給される場合は、収入に含まれますのでご注意ください。

一般事業（商業・製造業・その他）、農業、漁業から生じる収入、および土地・家屋・駐車場・倉庫等の賃貸による収入については、所得税法上の必要経費控除前の総収入を基本とし、扶養認定において必要と認められた経費のみを控除した額を収入と見なします。このため収支内訳書または青色申告決算書で経費の内容を確認する必要があります。
なお、扶養認定において認められた経費の具体的な内容については、個別にお問い合わせください。

別居家族の扶養申し立てには、被保険者からの送金事実と仕送り額を証明できる書類の添付が必要となります。生活援助のための仕送りですので定期的に継続している必要があり、当組合では、直近6ヵ月分の仕送り実績を証拠書類（送金元と送金先の氏名、金額、日付などが記載されているもの）で確認しており、手渡しによる仕送りは認めておりません。
また、仕送り額は、年間で見て「認定対象者の収入額以上」が必要です。
なお、２世帯住宅や同じ住所地で世帯分離している場合でも、仕送りが必要です。仕送りが不要となるのは、被保険者と認定対象者が「同一世帯に属している場合」のみです。

食事をまったく受けない日があれば、その日の食事療養にかかる負担はありません。入院したときの食費にかかる負担は、1日3食を限度に、実際に提供された回数に応じて負担することになります。

具体的には、難病患者の方や重度障害者の方、あるいは働きざかりで脳卒中などに倒れ、寝たきりの状態にある方、がんにかかった方で自宅で最期を迎えたいと希望する方などが対象となります。
なお、要介護状態等にあり、介護保険からも給付を受けられる場合は、原則として介護保険が優先されます。

条件のよい部屋とは、いろいろ考えられますが、差額がとられるのは、個室または2人部屋だけでなく、3人部屋や4人部屋でも、次のような条件を満たせばよいことになっています。
（1）１病室の病床数が4床以下
（2）病室の面積が1人当たり6.4m² 以上
（3）病床ごとにプライバシーの確保をはかるための設備を備えていること
（4）患者個人用の収納設備や、机、イス、照明の設置 などです。
大部屋をベニヤ板で間仕切りをして個室部屋としたり、また新築だから、日当たりがよいからといった理由では認められません。
なお、差額徴収は患者が特別療養環境室（差額ベッド）を希望することが前提となっています。

必要な治療はすべて保険でやってもらえます。保険だけでは歯の治療ができないということはありません。
歯科治療に使う金属には、パラジウム合金など比較的安いものから金や白金など非常に高いものまでいろいろありますが、治療上どうしても必要な材料については保険で使えるようになっており、安い費用で適切な治療が受けられるようになっています。
自費診療を希望しないで、すべて保険でできる治療をしてもらいたいときは、「保険でやってください」とはっきりいってください。

移送費を受けられるのは、病気やけがにより、病院や診療所まで移動することが困難で、緊急その他やむを得ない場合であると、健康保険組合が認めたときに限られています。ですから、毎日の通院のために使うタクシーの費用や、入院に必要な寝具その他の身の回り品の運送費用などは、移送費とは認められません。

マイナ保険証を利用した場合は「限度額適用認定証」なしでも窓口負担が軽減され、手続き不要です。従来の健康保険証を「限度額適用認定証」なしで利用した場合には、診療月の3ヵ月後に対象の被保険者に健康保険組合からご連絡をいたします。必要書類等の提出がありますので領収証は大切に保管しておいてください。

外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれのとき、健康保険でかかれます。（内科的原因による疾患は含まれません。また、いずれの負傷も慢性的な状態に至っていないものに限られます。）この場合、原則として本人が代金を支払い、後で払い戻しを受けることになっていますが、受領委任の協定ができているところでは、保険医にかかるのと同じようにマイナ保険証等を持参してかかれます。骨折、脱臼については、応急手当の場合を除き保険医の同意が必要です。

この場合の医療費の払い戻しは、どうしてもやむを得ない事情で保険指定医以外の医者にかかったときだけに限られています。あなたの場合、近所に保険指定医がいなかったのでやむを得ずその医者にかかったというのであれば、払い戻しを受けられます。

健康保険では、外国にいる場合でも給付が受けられることになっています。その方法は、療養費払い（立て替え払い）によりますので、診療内容明細書と領収明細書が必要です。忘れずにもらっておいてください。

そのようなことはありません。自動車事故によるけがでも健康保険でみてもらえます。ただし、その場合は、あなたが加害者に対して持っている治療費についての損害賠償請求権が健康保険組合に移りますので、注意が必要です。
なお、加害者があなたに治療費を支払ったときは、その限度で、健康保険の給付を受けられなくなります。

夫婦が共働きでそれぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。同時に、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません。

労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。
なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。

傷病手当金を受けるための「仕事につけない」状態は、いままでやっていた仕事ができないことをいいます。つまり、軽い仕事ならやってもさしつかえない状態でも、仕事につけない状態といえます。
しかし、勤務先から軽い仕事が与えられるなどで給料が支払われると、収入があるわけですから、傷病手当金は打ち切られます。

被扶養者の範囲に限られません。本人の死亡の当時、その収入によって生計の一部でも頼っていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。

もらえます。健康保険の死亡の給付では、業務上および通勤途上以外のものであれば、その死因は問われません。

もらえません。死産の場合には被扶養者とはなりえないからです。ただし、出産のあと２～３時間で死亡したような場合には、たとえその赤ちゃんに名前がついていなくても家族埋葬料は支給されます。

保険料は、一般保険料も介護保険料も月単位で計算されますが、事業主が被保険者負担分の保険料を給料等から差し引くことができるのは、前月分の保険料に限られています。このように、前月分だけを差し引くことができると限定されているのは、被保険者の生計を保護するためです。
つまり、資格取得した月は、月の途中からであっても１ヵ月分の保険料が翌月の給料から差し引かれ、その代わり、退職などで資格喪失した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職または死亡した場合には、翌月の1日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。
また、賞与についての保険料は、賞与が支給された月に差し引かれます。

40歳になって介護保険の被保険者になった場合、健康保険組合で把握できるので届け出は必要ありません。ただし、被保険者が下記の適用除外の条件にあてはまった場合や、逆にあてはまらなくなった場合は、事業主を経由して届け出が必要です。
●適用除外
国内に住所を持たない人
在留資格または在留見込期間3ヵ月以下の短期滞在の外国人
身体障害者療護施設など、適用除外施設の入所者

2025年12月２日以降、従来の健康保険証は利用できなくなり、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが基本となります。健康保険証として利用できるマイナンバーカードがお手元にない方などには、従来の健康保険証の有効期限内に交付する資格確認書により、これまでどおり医療にかかることができます。
※有効期限が2025年12月１日より前に切れる場合や、退職・転職などで保険者の異動が生じた場合はその時点までとなります。

返却の必要はありません。2025年12月2日以降、使用することができませんので、適切に破棄してください。

従来は「滅失届」の提出が必要でしたが、2025年12月2日以降は、保険証が使用できなくなるため、「滅失届」の提出を含め、手続きは不要です。
マイナ保険証が利用できない方は、資格確認書を発行しますので「資格確認書交付申請書」を提出してください。

オンライン資格確認が導入されている医療機関・薬局では、マイナンバーカードを持参すれば受診することができます。オンライン資格確認が導入されていない医療機関・薬局では、
①資格確認書
②マイナンバーカードとマイナポータル画面（ダウンロードしたPDFでも可）または「資格情報のお知らせ」
のいずれかを提示することで受診できます。

「資格確認書」はそれ自体が保険証の代わりとなる書類ですが、「お知らせ」は有効なマイナ保険証と一緒でなければ利用できません。

「資格情報のお知らせ」は、顔認証付きカードリーダーの不具合など何らかの事情で、医療機関等の窓口でのマイナ保険証による受付がうまくいかないときに、マイナンバーカードとともに提示することで保険診療を受けることができるものです。なお、この「資格情報のお知らせ」のみでは保険診療を受けることはできません。

マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない方に「資格確認書」をお届けします。この資格確認書を利用することで、これまでどおり医療機関・薬局を受診等することができます。

マイナ保険証をお持ちの方がご自身の被保険者資格などを簡単に把握できるように、「資格情報のお知らせ」を交付します。

被保険者申請による交付と健保組合職権交付（申請不要）の2種類があります。
１　被保険者申請
以下の場合は「資格確認書（再）交付申請書」を提出してください。
・マイナンバーカードの滅失、毀損（ＩＣチップ故障等を含む）
・マイナンバーカードを更新中
・新生児でマイナンバーカード申請中
・マイナ保険証による受診に第三者（介助者等）の補助が必要
・資格確認書を滅失、毀損した ２　健保組合職権交付
健保組合が把握できる以下の場合は申請不要です。交付をお待ちください。
・マイナンバー未届などでデータ登録が未完了
・マイナンバーカードを作っていない、または返却した
・マイナンバーカードを持っているが、健康保険証利用登録を行っていない
・マイナンバーカードの有効期限が切れた
・資格確認書の有効期限が切れた　など

再発行を希望する方は、「資格情報のお知らせ再発行申請書」を提出してください。

住民登録のある市区町村窓口で更新手続をしてください。なお、電子証明書の再発行と更新手続はオンラインではできません。

「電子証明書が失効しています」と表示された場合は、医療機関等において、マイナ保険証として利用できません。そのため、有効期限満了日の３カ月前に、ご本人の下に地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から、電子証明書の更新についてのご案内が送付されるほか、医療機関等の資格確認の際に、顔認証付きカードリーダーの画面上で、市区町村の窓口で更新手続を行うようアラートが出ます。こうしたご案内等を受け取りましたら、速やかに更新手続を行ってください。
なお、電子証明書の有効期限が切れた方は、有効期限満了日が属する月の末日から３カ月間は健康保険証として利用できますが、この際、保険資格情報の共有のみで、診療情報・薬剤情報等を提供することはできません。健康保険証以外のマイナンバーカードの機能（マイナポータルへのログインやコンビニでの住民票等の交付サービス）も使えないため、速やかに住民票のある市区町村窓口で電子証明書の再発行手続をしてください。

修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等において、児童・生徒本人がマイナ保険証を持参することが容易でない場合は、数日間の限られた使用であること、かつ、学校教員等の管理監督の下での使用が想定され、なりすましが起こることは想定され難いことを踏まえ、
・マイナポータルに表示される被保険者資格情報のPDFファイルをあらかじめダウンロードしたものまたはその印刷物や、
・「資格情報のお知らせ」またはその写し
を医療機関・薬局に提示するといった方法により、保険診療・保険調剤を受けることができます。

保育所、認定こども園、幼稚園（以下「保育所等」という。）において保護者に代わって、保育士、保育教諭、幼稚園教諭等（以下「保育士等」という。）が園児等を連れて医療機関・薬局を受診等する必要が生じた際には、保育士等の管理監督の下での使用が想定され、なりすましが起こることは想定され難いことを踏まえ、
・マイナポータルに表示される被保険者資格情報のPDFファイルをあらかじめダウンロードしたものまたはその印刷物や、
・「資格情報のお知らせ」またはその写し
を保育所等において事前に預かっておき、保育士等が当該印刷物等を医療機関・薬局に提示するといった方法により保険診療・保険調剤を受けることができます。

マイナ保険証はプラスティックカード、「お知らせ」は紙のカード、資格確認書は紙のハガキとそれぞれ区分することにより、混同を防ぐとともに、メリットの多いマイナ保険証へ移行していただきたい趣旨です。交付された方は、有効期限（発行日から3年経過後の9月末日の予定）まで大切にお使いください。

今お持ちの保険証は、2025年12月1日まで利用できます。期限までにマイナンバーカードを作り、健康保険証の利用登録を終えてください。なお、その時点でもマイナ保険証を持っていない方には、資格確認書が交付されます（申請不要）。

資格取得届等が書類不備のない状態で健保組合に到着後、5営業日目以降に利用可能となります。医療機関等に行く前にマイナポータルで確認されることをおすすめします。

誤解されている方もいるのですが、マイナンバーカードのＩＣチップ自体には特定健診結果や薬剤情報などの医療情報は格納されていませんので、漏洩することはありません。この仕組みでは、マイナンバーそのものは取り扱わず、マイナンバーカードに埋め込まれているＩＣチップ内の電子証明書を本人確認のために利用しているにすぎません。
とはいえ、紛失した場合は、他者による悪用防止のため、速やかにマイナンバー総合ダイヤル(0120-95-0178、24時間365日対応)等へ連絡してください。また、パスワードはご自身で日頃から厳重に管理しておきましょう。

いったん登録したマイナ保険証の登録解除を希望する方は、理由を明記した上で、「解除申請書」を提出してください。2025年12月2日以降、資格確認書を交付しますが、手続きに1～２カ月程度要するとともに、医療費自己負担額が高くなるなど様々なデメリットがあることをご承知おきの上、適切にご判断ください。

データに基づくより良い医療につながるなど、加入者のみなさんにメリットが多いからです。過去の特定健診結果や薬剤情報などを医師や薬剤師と共有でき、重複投与や禁忌薬剤投与の防止にもつながりますし、高額な医療費の立て替えも不要になります。それ以外にも、医療ＤＸの推進という国の方針はもとより、医療費・医療事務負担の低減、国への納付金の減少など財政改善につながる可能性もあります。
マイナ保険証利用率の向上に、被扶養者の方も含めみなさんのより一層のご協力をお願いします。

各種行政手続のオンライン窓口です。 ご自身の所得・地方税、行政機関からのお知らせのほかに、医療費、特定健診結果など必要な情報をいつでも確認できる自分専用のサイトです。健保組合は公法人として目的内利用が認められています。

四電工健保の被保険者全員（役員・従業員）と満40才以上被扶養者（家族）です。任意継続被保険者と満40才以上被扶養者を含みます。なお、満40才以上とは年度年齢ですので、2025年度の場合は、1986年3月31日以前生まれの方となります。特定健診対象者の健康意識高揚を目的としています。

四電工健保が負担しますので、登録・利用しないと「損」します。ただし、通信費用は加入者のご負担となります。

これまで現金振り込みしていた「予防接種費用補助」と、QUOカードを配布していた「特定健診奨励金」は、ポイント制に移行しますので、申請予定の方は必ず登録して、ポイントを受け取らないと「損」します。また、日々のウォーキングなどでもポイントが受け取れますので、ぜひ登録することをおすすめします。

マイナ保険証を所持しているＰｅｐＵｐ登録者です。マイナンバーカードへの保険証機能の登録は、スマートフォン、パソコン、病院受付などでできます。

前の職場でＰｅｐＵｐに登録していた人も、四電工健康保険組合で登録し直していただく必要があります。ＰｅｐＵｐを開き、（ログインしている場合は一度ログアウトして）新規登録してください。その際、メールアドレスは従前とは別のものを登録してください。なお、従前のポイントは引き継がれませんので、ご了承ください。

イベントに応じて、付与のスケジュールが異なります。「ふれんどウォーク」および「記事の閲覧」は実施の都度付与されますが、それ以外（初回登録時のポイント付与、日々の体重・血圧の記録、予防接種、被扶養者の特定健診など）は、実施結果を月次で締め切り、翌月末を目途に付与する予定です。